About Us

ーフロンティアカレッジとはー

北海道の経済を進歩発展していく先輩や後輩、そして仲間と出会う場に

北海道フロンティアカレッジは、特定非営利活動法人北海道活性化センターTacticsが運営している、北海道活性化を担うリーダーの育成を目的として発足した経営者塾です。

2004年にスタートして20年が経過し、塾生は486名に達しています。塾頭には、松下幸之助氏、稲盛和夫氏から薫陶を受けた松下政経塾4期生の小田全宏氏を招聘し、1年間のカリキュラムで実施しています。講義は対話を重視し、人間学、経営学、リーダーシップ論を学びます。また期ごとに数チームを組み、チームごとのミッションを決め、協力・協同してミッションを実現するサクセスマラソンを経験します。

塾塾生の中には、株式上場を果たした経営者、スタートアップ企業として活躍されている起業家、承継した事業を発展させた経営者、事業を後継者にバトンタッチして第二の事業を展開している方、政治家、テレビで活躍のタレントなど、多士済々の方がいます。

北海道フロンティアカレッジは、経営や社会活動において成功したリーダーの人間力、リーダーシップ、経営力、そして成功の秘訣を共に学ぶ場です。

人を動かし、組織を動かし、社会を動かしてきた先達の生の声に、先ずは謙虚に耳を傾けることから、すべてが始まります。

北海道フロンティアカレッジでの学びを通じて、塾生同士の交流が深まり、一生の友人や、メンター役となる先輩経営者に出会うこともあります。

活力ある北海道を実現する、意欲にあふれる挑戦者たちを求めます。

対象者

経営者・経営幹部・後継経営者・起業家・社会起業家・管理職をはじめとした組織内リーダー etc.
地域や組織を動かしている方、もしくは今後、地域や組織を動かしていきたいと志を抱いている方

塾頭メッセージ

塾頭小田全宏

ZENKO ODA

社会教育家

(株)ルネッサンス･ユニバーシティ　代表取締役

認定NPO法人富士山世界遺産国民会議運営委員長

一般社団法人アクティブ･ブレイン協会創始者

一般社団法人ジャパン･スピリット協会理事長

真言宗大本山弘法寺管長

ミッションを新たに

北海道フロンティアカレッジが開塾して、おかげさまで20年が経ちました。
そして、20年目を境に、講座内容も刷新しました。
豪華な顔ぶれの講師の皆様をお招きすることができ、私も嬉しい限りです。

さて、VUCAの時代と言われて久しいですが、誰もが未来を読むことが困難な時こそ、「何のために生きるのか？」「何のために仕事をしていくのか？」という志、つまりミッションを新たに抱いていくことが求められます。

私が長年研究してきた「人間学」は、リーダーたちが学んできた普遍の学問です。
経営者として、起業家として、社会活動家として、皆さんが多くの方たちを率いていく上では不可欠な知恵で、「何のために生きていくべきなのか？」を教えてくれます。

ぜひ、1年間の受講を通じて、塾生同士で切磋琢磨し、先輩経営者らの経験から生み出されてきた知恵に耳を傾けてみてください。

塾生一人一人が、自分の可能性を信じて、自らが立てた目標やミッションをもとに突き進めるよう、私もお手伝いしていきたいと願っております。

是非、皆様の入塾を心からお待ちしております。

小田全宏とは

1958年11月、滋賀県彦根市生まれ。東京大学法学部を卒業後、（財）松下政経塾に入塾。松下幸之助翁指導の下、人間学を研究。1991年、株式会社ルネッサンス・ユニバーシティを設立。「陽転思考」を中心とした人間教育活動を開始。以来現在に至るまで年間200回以上講演・研修を行う。1992年、立候補者による公開討論会を全国にひろげるリンカーン・フォーラムを設立。2000年の衆議院総選挙では、全国216箇所で討論会を成功させ、現在累計3000回を超す公開討論会を実施。その後「首相公選の会」を、故中曽根康弘元総理を最高顧問に迎え設立する。1995年、稲盛和夫氏を最高顧問に迎え、政策シンクタンクとしてのNPO法人「日本政策フロンティア」を設立し理事長に就任する。2003年から、故中曽根康弘元総理を会長に迎えNPO法人「富士山を世界遺産にする国民会議」の運営委員長になり、2013年世界遺産登録を実現させる。2003年、記憶力を中心とした脳力開発講座「アクティブ・ブレイン・プログラム」を開始し、全国に広げ、受講者数は4万人を超える。2011年に指揮者デビューを果たし、2014年より東京オーケストラMIRAIの代表理事となり、音楽活動の輪を広げている。2019年、社団法人「ジャパン・スピリット協会」を設立し、日本の心を後世に伝える活動を行っている。2020年より、真言宗・大本山「弘法寺」の管長を兼任し、仏教の教えを多くの人々に伝えている。

代表メッセージ

代表村松弘康

HIROYASU MURAMATSU

NPO法人北海道活性化センターTactics 代表理事

北海道フロンティアカレッジ第1期生

村松法律事務所所長弁護士

１.リーダーシップ

世界で頻発している戦争と気候温暖化の激化は、人類の生存の土台そのものを破壊しかねない危険を孕んでいる。

人類にとって、停戦と温暖化の制御は、一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。

ウクライナ軍とロシア軍の死傷者数は50万人に達し、ガザでは死者だけで3万人を超えたと報じられている。

武力の抑止力に頼った戦いは、必ず武力による報復、反撃を誘発する。そして一旦武力が行使されると、終わりのない戦いにエスカレートすることは歴史の教訓である。

Ｇ７の国の中で、殺傷能力のある武器を供給していない国は日本だけである。日本の武器で死亡したロシア兵もウクライナ兵もいない。日本こそ、平和憲法に基づく、停戦のリーダーシップを発揮すべき立場にある。（佐藤優　クローズアップ現代）

気候変動問題は、毎年加速し、制御不可能になる恐れすら指摘されている。

今のままのライフスタイルを続ければ、歯止めの利かない高温の世界に襲われ、生存すら難しくなるに違いない。

化石燃料から再生可能エネルギーへの転換にとどまらず、一人一人が、生活全般にわたって命重視の経済システムに転換するリーダーシップを発揮しなければ、手遅れになりかねない。（ジャック・アタリ「命の経済」）

２.イノベーション

未来を思考し、未来を変えることができる能力は人類のみが有する。

人間は、知・情・意の融合、感性と知性との協創によってイノベーションを起こす。

イノベーションは、目標に向かって進む漸進型だけではなく、不連続な飛躍（leap）や創発（emergence）によっても生み出される。（小泉英明　脳科学と芸術）

イノベーションの果実（例えばノーベルのダイナマイト、ハーバーの毒ガス、オッペンハイマーの原子爆弾、AIなど）そのものは、中立的なものであって、善用するか悪用するかは、ひとえに使う者の人間性にかかっている。

３.経営哲学と人間学

「コーポレートガバナンス」は、経営者に対するインセンティブ付与と、牽制、つまり「アメ」と「ムチ」による規律づけが　動機になっている。

しかし、金銭や名声、保身、安楽への欲望といった、経営者の自利心・利己心を制御するだけでは「責任ある経営者」をうみ出すことは難しい。

経営者には自利の精神の外に、社会のために役に立とうと考える「利他心」「責任感」「使命感」、ルールを守り、フェアプレイに徹しようとする「倫理観」、社会のために新しく価値あるものを作り出そうとする「協創力」が必要とされている。（田中一弘　コーポレートガバナンス改革が置き去りにしていることー経営者の責任をめぐって）

フロンティアカレッジが、リーダーシップと経営学の他に、人間学の柱を立てるのは、まさにこの点にある。　

経営を志す者は、自らの倫理観・使命感・利他心を高めるために　人間性と、良心の修養を欠かすことはできないと言われる所以である。